低い料率が、決済費用のすべてとは限らない
海外決済サービスの提案で、今より低い料率や希望通貨への対応を示されると、魅力を感じるものです。それでも初回の入金額が想定を下回る場合があります。国際取引に伴う費用、取引ごとの処理料、為替手数料、送金手数料などが、提示料率とは別に適用されることがあるためです。
見積もりの数字は、決済費用全体を示している場合もあれば、カード処理原価に上乗せする事業者のマージンだけを示している場合もあります。仮に0.5%と案内されたら、インターチェンジやカードネットワークの費用を含む最終料率なのか、それらに追加される料率なのかを確認してください。
比較の前に聞きたいのは、「この料率のほかに、どのような費用が発生しますか」という質問です。契約書の料金表に加えて、別紙の手数料一覧と入金条件も確認しましょう。比較すべきなのは、同じ条件で最終的にいくら入金されるかです。
円建てでも、日本国内取引とは限らない
日本のお客様が、日本で発行されたカードで1万円を支払います。商品価格も入金通貨も日本円です。それだけで国内取引と判断できるでしょうか。決済通貨だけでは判断できません。
カードネットワークの国内・国際取引の区分では、カード発行国や取引に登録される加盟店国などが重要です。Mastercardは、加盟店国とカード発行国が異なる取引に関連してクロスボーダー・アセスメントを説明しています。円建てで請求すれば国際取引の費用がなくなる、ということではありません。
アクワイアラーの管轄と契約構造も別途確認が必要です。日本法人が海外のアクワイアラーを利用する構造と、海外法人の加盟店アカウントで日本のお客様の決済を受け付ける構造は同じではありません。Visaもアクワイアラーの管轄と加盟店所在地の登録をそれぞれ規定しています。加盟店国は料金の都合で選ぶ項目ではなく、適用規則に沿って登録する情報です。
提示通貨だけでなく、登録される加盟店国、実際のアクワイアラー、取引の区分を説明してもらいましょう。海外の事業者が関わるというだけで、すべての費用を決めつけることもできません。
- 加盟店
- PSP
- アクワイアラー
- カードネットワーク
- カード発行会社
矢印は承認リクエストの経路です。承認結果の応答や実際の資金の精算とは別の流れです。
カード決済の手数料は、誰に支払われるのか
加盟店が支払う決済手数料には、複数の原価やサービスの対価が含まれます。Visaは、インターチェンジがカード発行会社に帰属する費用であり、Visa自身の収益ではないと説明しています。加盟店が契約先に支払う料金には、その原価とネットワーク利用料、提供サービスの費用などが含まれる場合があります。
国際取引に伴うネットワーク費用は、スキーム手数料に含まれる場合も、別の項目で表示される場合もあります。同じ費用を二重に計算しないよう、項目同士の関係を確認してください。合計料率が高いからといって、その大部分がカードブランドへの支払いだとは断定できません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| インターチェンジ | 一般的なカード購入取引でアクワイアラーとカード発行会社の間に適用される費用 |
| スキーム手数料 | Visa・Mastercardなどのカードネットワーク利用に伴う費用 |
| アクワイアラー・PSPのマージン | 加盟店契約、決済処理、決済代行サービスに対して事業者が課す費用 |
カードや取引ごとに原価が変わる理由
インターチェンジやスキーム手数料は、すべてのカード・取引に同じように適用されるわけではありません。カードの種類やグレード、発行国、加盟店国、業種、オンライン・対面の区分などが費用に影響します。
変動する原価を加盟店に反映する契約では、将来発生するすべての取引の最終費用を、契約時に一つの数字で確定するのは困難です。実際のお客様のカード構成や取引条件によって、合計額が変わるためです。
それでも見込みを確認することはできます。主な顧客の国、想定するカード構成、平均購入単価をもとに、試算の前提、費用の適用基準、実績の確認方法を聞きましょう。「カードによって異なる」という説明で終わらせず、何が変わると費用が増えるのかを確認できる資料を依頼することが大切です。
海外決済の契約前に知っておきたいIC・IC+・IC++
海外決済の見積もりでは、IC、IC+、IC++という表記を見かけます。ICはインターチェンジの略称で、原価の一要素です。それ自体が完成した料金プランや最終的な加盟店手数料を意味するわけではありません。
IC+では、スキーム手数料と事業者のマージンを、インターチェンジに追加する一つの料金にまとめる方式もあります。呼び方や請求方法は事業者によって異なるため、名称だけで含まれる範囲を判断しないでください。
IC++も費用を分けて示す方式であり、必ず最安になるという意味ではありません。別途合意がなければ、総費用の上限も保証されません。たとえば「IC++ 2.0% + 0.5%」という表記なら、2.0%が原価の見込みなのか固定の包括料率なのか、追加されるネットワーク費用は何かを書面で確認しましょう。この数字は表記の例であり、市場の相場を示すものではありません。
| 用語 | 一般的な意味 | 確認すること |
|---|---|---|
| IC | インターチェンジ | 原価の一要素であり、決済手数料全体ではない |
| IC+ | インターチェンジに追加料金を加える構造 | スキーム手数料、処理料、事業者マージンがどこまで含まれるか |
| IC++ | インターチェンジ、スキーム手数料、アクワイアラーのマージンなどを分ける構造 | 各項目の適用基準と、それ以外に請求される費用 |
左右にスクロールして表全体を確認できます
ICは原価の一要素であり、加盟店手数料全体ではありません。 代表的な表示方法です。実際の内訳と追加費用は契約で確認してください。
入金時に追加で差し引かれる可能性がある費用
海外決済では、契約に応じて次の費用が別途適用される場合があります。すべての事業者がすべてを請求するわけではありません。基本料率に含める項目もあれば、特定の取引や事象が発生したときだけ請求する項目もあります。
返金した際に元の決済手数料が戻るか、承認拒否やキャンセルでも料金が発生するかも確認しましょう。取引ごとの固定額があれば、件数と平均購入単価によって実質的な負担が変わります。
明細の項目が多いことだけで不当な請求とは判断できません。契約で合意した費用であるか、適用基準が明確か、実際の取引や対象期間と照合できるかを確認することが重要です。
- 海外発行カードや国際取引に伴う追加費用
- 承認リクエスト・決済処理ごとの料金
- 決済通貨と入金通貨の間の為替手数料
- 入金処理料・国際送金手数料
- 返金・チャージバック関連の費用
- 月額料金・最低手数料
留保金は手数料と分けて確認する
入金額が想定より少ない理由は、手数料だけとは限りません。契約によっては、売上の一部を一定期間留保するローリングリザーブや支払い保留条件が適用されます。
留保金は、費用として確定する手数料と区別する必要があります。ただし、すぐに使える資金を減らすため、事業運営には直接影響します。割合だけでなく、対象取引、保管期間、解除条件、契約終了後の取り扱いまで確認しましょう。
手数料の計算が正しくても、入金スケジュールや留保条件を見落とすと運転資金の計画が変わります。留保された資金がいつ、どの条件で支払われるのかは、料率の交渉とは別に確認してください。
契約前に、入金額の試算を一枚もらう
複数の決済サービスを比較するときは、売上額、取引件数、平均購入単価、主要な顧客の国、決済通貨と入金通貨をそろえて試算を依頼しましょう。
総売上からカード処理原価、事業者の手数料、為替・送金費用を区分し、留保金も別の項目として示したうえで、銀行口座への入金見込みを確認します。返金やチャージバックがある場合は別のシナリオで確認し、カード構成や取引条件が変わった際の影響も説明してもらいましょう。
海外決済の契約では、低い数字を探すだけでなく、売上が利用可能な資金になるまでを理解することが大切です。対象市場、通貨、想定するカード構成と取引量を整理し、それぞれの控除を照合できる条件で決済構成を検討しましょう。
料率の低さだけでなく、何が含まれているかを確認しましょう。同じ売上条件で入金見込みを比較し、手数料と留保金を分けて、事業に使える資金を把握することが大切です。